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社会の合否を分けた一題

筑波附属中入試対策・社会の合否を分けた一題(2017年度)

難易度分類

(1)B  (2) A  
(1)A  (2) A  (3)B
(1)A  (2)①A   ② A

A…筑波大附属中合格を目指すなら、確実に得点したい問題
B…やや難しく紛らわしいが得点したい問題、正誤で差がつきやすい問題
C…受験者の大半ができない難問であるため、間違えても差がつかない問題

全体的総評

2017年度の筑波大附属中学の社会は例年通りの出題でした。1問であっても受験生の様々な力を見てくる出題となっており、受験生には高い力が要求されています。出題される資料や地図なども一工夫されており、よく練られた良問が並んでいます。これらの問題の攻略のためには、単なる暗記や知識だけの学習でなく、1つ1つの知識に対して興味や関心を持ち、その背景の理解や考察を行う姿勢が大切になります。筑波大附属学の入試の特徴でもある「社会と算数を合わせて50分で解く」という点も変化はありません。例年、算数にかなりの時間を割く必要がありますので、社会は10~15分程度で解く必要があります。問題数が少ないことを差し引いても、限られた時間の中で受験生の総合力を見極める良問と言えます。

問題別寸評

(地理)各地方の特徴と都道府県名についての問題です。

(1)

テーマ④のテーマについては、「自然災害」「復興」という言葉や会話文中の「地震と津波」という言葉から、東日本大震災を指すと分かります。一方、テーマ⑤については、「近代工業の始まり」が八幡製鉄所を、「公害」が水俣病を指すことが読み取れます。

(2)

確実に正解したい問題です。このような問題は、頭の中で行わず、実際の都道府県名を書き出して確認することが大切です。また、「見落とし」がないよう、見つけた文字には図にチェックを入れるなど、手を動かして確実に得点してください。47都道府県には「沢」「浜」は使われていません。

(地理)公民館を題材とした問題です。

(1)

公民館の建設条件を考える問題です。まず、資料である「公民館の役割」の内容に注目して考えます。立地に関する条件は、③の「自然災害の時の避難所」が該当しますので、「避難のしやすさ」について述べている選択肢を選びます。与えられた資料の中から、どの情報を使うかをよく考えて解きます。

(2)

資料の「整備前」と「整備後」の変化に注目します。「整備前」には、農道を挟んで4か所に分かれていた耕地が、整備後には2か所の均一な形の耕地になっています。また、農道がまっすぐになり、用水路と排水路が分離されたことからも、農作業がよりやりやすくなっていることが分かります。

(3)

合否を分けた1題で扱います。

(歴史)織田信長に関する政策と開国についての問題です。

(1)

源頼朝が鎌倉幕府を開いて以来、社会では武家中心の政治が行われました。戦国時代になると「天下布武」をかかげた織田信長が登場します。当時の延暦寺には「僧兵」と呼ばれる武装した僧が多数おり、また本願寺では一向宗が自治を行っていたため、どちらも信長にとって大きな対抗勢力となりました。

(2)

標準的な問題です。5つの港が開港していますので、日米修好通商条約となります。
検証問題では、知識だけでなく資料やグラフの正確な読み取りが要求されます。その際、選択肢の中のどの表現が、資料のどの部分と対応しているのかをしっかりとマークして確認しましょう。

(歴史)太平洋戦争についての問題です。

資料と年表の両方から読み取れることを解答する問題です。ア、ハワイ諸島やミッドウェイ諸島は、資料中の最大進出線の外側となります。イ、集団疎開は、本土空襲が始まった1944年から行われました。エ、アジア地域の独立は、ポツダム宣言を受諾し終戦を迎えた後となります。

 
(政治)情報の共有に関する問題です。

単なる知識問題ではありません。問題文の中からヒントとなるキーワードを探します。「患者の体調や検査結果」や「周辺道路の混雑状況」、そして「本の場所」の3つに共通する単語は「情報」です。そして、「どの場所にいても分かる」「今いる場所が分かる」、そしT「つながれていて」という表現から、「ネットワーク」という単語を引き出せるようにしましょう。

合否を分けた一題

入試では、これまで1度も見たことがない図や表が出題されることが多くあります。初めて解く問題であっても、落ち着いて資料や条件を読み、自分の持っている知識と関連させていくことで、正解にたどりつける問題は多いです。その意味で、本問を3問すべて正解できるかどうかが、2017年度の社会の「合否を分けた1題」になったと考えます。予算案に関する選択肢を見ると、「提出」「作成」「議決」の3つの単語によって区別されています。「国会と内閣」の仕事を理解できている生徒であれば、地方自治でも「同じ手続き」を取ることが十分予想できたはずです。自分の持っている知識を最大限に活用しようとする生徒が、「合格」に大きく前進できた1問と言えます。

(3)

地方自治に関する手続きの問題です。地方自治体は、「住民」、「議会」、そして「国」それぞれと手続きややり取りを行っています。a.まず、住民からの要望を「受理」した市役所は、具体的な計画や予算(費用)の案を「作成」します。d.作成した案は、該当する地方自治体の議会に「提出」され、議会での議決後に「承認」されます。e.市役所は、補助金が必要であると判断した場合、国に「申請」することができ、国から「承認」されれば補助金を得られます。

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